常に進化を続けるイノベーション先進国、シンガポール。国家の強力な経済戦略を背景に、目を見張るほどの成長を続けてきました。地理的な優位性を最大限生かしたハブとしての役割と、高度な教育がもたらす豊富な人材を武器に、その市場は世界中から注目を集めています。本記事では、そんなシンガポールの成長の秘密とビジネスチャンスについて解説していきます。
シンガポール市場の魅力
人口とGDP
シンガポールは東京23区よりやや大きい約720平方キロメートルの国土に、人口564万人が暮らす多民族国家です。そのうち7割以上が中華系住民で、マレー系14％、インド系9％と続きます（2022年）。国語はマレー語で、公用語として英語、中国語、マレー語、タミル語が使用されています。
1965年にシンガポール共和国として独立して以降、初代首相リー・クアンユーのもと徹底的な経済戦略を展開し、世界でも類を見ない経済発展を遂げました。特に電子産業による高度成長に成功。国土が狭く、資源が乏しい状況でありながら、付加価値の高い製造業や金融、情報通信、製薬・バイオ産業の育成に注力し、ASEAN諸国だけでなく世界経済を牽引する立場にあります。
2007年には1人当たりＧＤＰで日本を抜いて、3万5,000ドルを超えました。2022年時点のシンガポールの1人当たりＧＤＰは8万2,808ドルで、アメリカの7万6,343ドルをも上回り、世界第6位に。なお、シンガポール貿易産業省の発表によると、2024年第一四半期のGDPは前年比2.7％増となっています。
シンガポール政府は、新興市場をターゲットにした輸出促進策を強化しているほか、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）にも加盟し、各国との貿易関係を強化しています。輸出品目は電子機器、一般機械、鉱物性燃料、精密機器、医薬品、石油製品、化学品、電気機器と一般機械となり、輸出品のおよそ半分を占めています。主な貿易相手国は中国、マレーシア、インドネシアとなります。
地理的優位性
シンガポールは、その地理的な位置もまた、経済発展において重要な役割を果たしています。東南アジアの中心にあるマレー半島の南東に位置するシンガポールは、重要な海上貿易ルートであるマラッカ海峡に面していることから、国際的な貿易の拠点やハブとして世界中から船舶や貨物が集まります。飛行機で数時間の距離に28億人の経済圏が存在するともいわれ、市場が飽和状態にある主要経済国からも、生活水準と購買力の向上が見込まれる巨大市場の中心として期待されています。
また、ほぼ赤道直下に位置していることからフィリピンなどとは違い、台風の影響をほとんど受けないこともメリットです。東南アジアでは大きな台風のたびに港やインフラが被害を受け、多くの人命も危機にさらされています。そうした心配もなく、地理的に土台が安定している点も、シンガポールの魅力として数え上げられます。政府がこれを好機として捉え、開かれた市場経済を展開し、海外との自由貿易と投資を積極的に推進していることが、多くの外国企業をシンガポールへ進出させる要因となっています。
高度な教育制度
近年、シンガポールは学生の学力が高いことで注目されています。シンガポールでは6歳から12歳までの6年間を義務教育としていますが、多くの子どもが保育園や幼稚園に通い、英語や中国語、算数などを学んでいます。小学校は学区制ではないため、全国統一テストのスコアが高い学校に入学の応募が集まり、幼少期から塾に通ったり熱心に勉強したりする子も少なくないようです。
小学校を卒業する際の統一テストの結果次第で人生が決まる、などと言われることもありますが、卒業時にもっとも学業優秀な生徒はその後、大学進学を目指す中学校のエクスプレスコースに4年間通い、難関大学への進学を前提とするジュニアカレッジへとすすみ、名門のシンガポール国立大学などのハイレベル大学を目指します。大学進学率は全体の30％と日本の約半分で、エリートコースを進んだ学生たちは政府系企業（GLC）をはじめとする一流企業に就職して、国の産業や経済発展を担っていきます。
ただし、中学卒業後にはポリテクニックという専門技術を学ぶ高等専門学校への進路も用意されおり、近年、ポリテクニックに通う生徒が非常に多くなってきていると言われています。というのも、ここでは産業界の需要に合った実務レベルの人材を育成しているため、社会に出て即戦力として働くことができるのです。工学や化学、生命科学、デザイン、ビジネス、経営、会計、観光、情報通信など幅広い分野で実習などの実地体験を中心とした教育を受けることができるため、エリートだからといって必ずしも大学へ進学するばかりでなく、成績優秀者でもあえてポリテクニックを選ぶ学生が増えているのです。
他にも、技術教育研究所では中学卒業者向けに技術訓練や実務訓練を実施し、さまざまな資格がとれるようなカリキュラムを展開しています。また、家庭の事情などで学校教育を十分に受けられなかった社会人向けにも技術向上や資格取得用の講座を開設しています。
このように、それぞれの学力や環境に応じて国際社会で通用する技術やノウハウを身に着けられるような環境が整っていることも、優秀な人材育成と業界の成長につながるものと思われます。
シンガポール市場の変化
外国人比率の高い多民族国家
シンガポールの人口は国民と外国人の永住権者、外国人で構成されます。外国人とは留学および就労許可を得て働く在住者のこと。新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限で一時は外国人の流入が大幅に減少し、それに伴い人口も減りましたが、2022年6月時点では563万人と前年同月に比べ3.4%増え、3年ぶりの増加を示しました。
先述のとおり、シンガポールの人口を構成するのは主に中華系でおよそ75％を占めており、他にもマレー系、インド系やヨーロッパ系の民族も含まれた多民族社会となっています。シンガポールの国旗は赤と白の二色で、赤は様々な民族で構成された国民の友好と平等を、白は美徳と純潔を表しており、国をあげて多文化主義を支持していることが見てとれます。
国内にはリトルインディアやアラブストリート、チャイナタウンといった民族文化が色濃くあらわれたエリアがあり、同じ国とは思えないほど多種多様な文化が共存しています。また、あちこちにあるホーカーセンターは大型のフードコートのような施設で、多様な食文化を誇るシンガポールで各国の料理を提供する飲食店が軒を連ねています。
このように、多民族国家であり多文化共生主義を持つシンガポールには外国企業や外国人を受け入れる土壌が整っており、外資企業の駐在員も滞在しやすい環境であるといえます。
外資企業の誘致施策
シンガポールでは外資規制がほとんどなく、外資に対する優遇政策が充実していることから、外国企業が進出しやすいことが特徴です。もともと、資源の少ない同国では建国当初から外資を誘致することで発展してきた歴史があります。日本との関係も良好で、数多くの日系企業がシンガポールへの進出を果たしています。
シンガポールでは国家の安全保障にかかわる事業以外、基本的に外資企業の出資制限はありません。また、海外企業の参入が規制・禁止されるネガティブリストの対象となるのは以下の業種に限られます：
- メディア
- 電気・ガス
- ビールやタバコなど一部の製造業
- 販売目的のCDやDVD製造
- 金融
- 法律サービス
逆に、シンガポールにおいて外資系企業は税金の減免を中心とした優遇措置を受けることが可能。たとえば、2010年からは法人税率が17％に引き下げられ、香港の16.5％に次いでアジア第二位の低税率を誇っています。また、キャピタルゲイン課税がないことから、事業再編のために子会社を売却する際にも撤退時のコストを抑えることができます。
多数の国や地域と租税条約を結んでおり、それによって配当や利息などの二重課税を防ぐことができ、技術革新や製品開発関連企業、海運・航空事業者など、特定5分野に対してはそれぞれ優遇措置がとられています。他にも、助成金制度や投融資制度などの優遇策が多数用意されています。
観光地戦略
資源が少ないシンガポールでは、観光業も国をあげて積極的に取り組む事業のひとつです。2000年以降、SARSの流行やリーマンショックで一時的な減少はあったものの、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年までは、観光収入、来訪者数ともに右肩上がりを続け、2000年からの19年で来訪客数は約2.5倍に膨らんでいます。
シンガポールでは観光にかかわる事業を担当する政府観光局（STB）が存在し、体験観光開発や国際業務など、複数のグループがそれぞれの担当する分野での来訪客増加に取り組んでいます。特に、観光振興計画”Tourism 2015”は2004年から2015年で観光収入3倍、来訪者数2倍の目標を掲げ、インフラ整備やイベントの開発を支援してきました。
また、これを補完するロードマップとなる”Tourism Compass 2020”では、さらに既存施設の再開発やオリジナルかつエキサイティングな観光といった方針を掲げ、リピーターを含めさらなる観光客誘致に取り組んできました。また、学会や研修などに参加するビジネス旅行者を念頭に置いた振興計画を実行しています。
新型コロナウイルス感染拡大後、外国人観光客は激減。2023年にはコロナ前の水準の7割ほどに回復しましたが、地政学的な不安もあり、2024年中に2019年の水準まで回復するのはむずかしいと言われており、今後の動向にさらなる注目が集まります。
今後の経済動向
高い所得水準と国際競争力
シンガポール人材開発省(MOM)によると、シンガポールの平均年収は約590万円で、OECD（経済協力開発機構）が公表する世界ランキングでは世界24位に相当します。アジアでは韓国に次いで2位につけており、こうした所得水準がシンガポール経済を支える一因と言えます。ただし、経済成長を続けているシンガポールでは物価も高いため、単純に高い水準、とは言えないかもしれません。
業種別では1位が金融・保険業、2位が行政・教育、3位は情報通信業となっており、一方で飲食や宿泊などにかかわる職種で比較的所得が低いというのが現状です。ただし男女格差は日本程大きくはありません。
シンガポール経済の国際競争力をけん引する役割を担うのは、政府系企業（GLC）です。空港や通信、港湾といった国家の根幹をなす分野にあり、同国の経済を支えるうえで欠かせない存在だといわれています。政府および政府の持ち株会社が出資および経営を担っており、多くの経済政策がGLCにより実行されています。スイスのビジネススクール国際経営開発研究所が発表した2023年版「世界競争力ランキング」では前年から1つ順位を落としたものの、世界4位と、依然として高い水準を維持しています。
イノベーション産業への投資
シンガポール政府が主導するイノーベーションエコシステムはアジアのみならず、世界中から注目を集めています。政府は30年以上前から研究開発（R&D)を国家戦略とし、数々のスタートアップが官民から輩出され、この国のイノベーションを支えてきました。
特に転機となったのが、「スマートネーション」構想が発表され、いくつもの戦略的国家プロジェクトが始動した2014年と言われています。デジタルIDによる行政サービスの一元化や、オンライン送金、QRコード決済といったキャッシュレス経済も大きく発展を遂げました。
また、山地とそこから下る河川に乏しいシンガポールでは水供給は死活問題ですが、その分野でも最新のICTイニシアチブがかかわっており、国内での集水や輸入水、海水の淡水化、水の再生などを管理しています。他にもマイクロモビリティやフードテック、資金運用といった幅広い業種でイノベーションが展開されています。
先述のとおり、シンガポールには高度な教育システムが敷かれ、特に大学では起業家を育てる環境が整っています。そのため、学生や卒業生がネットワークを作り、自身の研究開発を実用化に結び付ける取り組みなどが積極的に行われているのです。こうした国を挙げての体制が、同国のイノベーションを裏づけているといえるでしょう。
まとめ
日々目まぐるしく変化するシンガポールへの進出を検討するなら、現地情報に詳しい専門家からのサポートが不可欠です。弊社では、豊富な経験と専門家ならではの知識で企業の進出を全面的に支援します。
