東南アジアへ進出する企業は年々増加し、多くの企業が東南アジアへの進出について関心を持っています。この地域は、急速な経済成長、人口増加、技術の発展などが見られ、新たなビジネス機会が広がっています。しかし、これにはメリットだけでなくデメリットも存在し、十分な検討が必要です。本記事では、東南アジア進出のメリットとデメリットについて解説し、東南アジア各国への進出事例をご紹介します。
日本企業が東南アジアに進出する理由
高い経済成長率
東南アジアには、ASEAN（Association of South-East Asia Nations：東南アジア諸国連合）である10ヵ国に、東ティモールを加えた11カ国が含まれます。アジア開発銀行によると、東南アジア地域の2022年GDP成長率は5.6％に達しており、日本の1.1％と比べて非常に高水準を保っています。今後も人口の増加やそれに伴った労働力人口や消費人口の増加が見込まれており、その堅調さから魅力的な市場になっていることが日本企業進出の大きな要因となっています。
豊富な資源
東南アジアの国々はインドネシアの石油や天然ガス、ベトナムの農産物や水産物など、ビジネスに直結する資源が豊富なのも魅力の1つです。近年では鉱物や農産物の輸出といった第1次産業にかわり、観光などの第3次産業に力を入れる国も増えていますが、現地の資源を活用することで輸入コストの削減につながるなど、日本企業にとって大きなメリットとなります。
外資規制の緩和
企業が海外に進出する際、大きな壁となるのが外資規制です。外資規制とは外国企業による国内企業への投資を制限するもので、安全保障や国内経済の保護を目的に行われます。しかし近年、東南アジア各国で外資規制の緩和が進んでおり、インドネシアでは2021年の新法で自動車産業や鉱石を原料とする製造業、新エネルギー領域での緩和が進められ、フィリピンでも小売業の競争を促進させる狙いで各種規制が緩和されています。ベトナムでは逆に禁止対象の業種を明確化することで、外国企業が参入しやすくなっています。
ベトナムへの日本企業の進出動向
メリット
- 勤勉で技術力の高い人材が豊富
勤勉で技術力の高いベトナム人は、日本人との共通点が多い国民性だと言われています。ITリテラシーの高さや手先の器用さなど、特筆すべき点が多く、国民の平均年齢が28歳と若い労働力が多いことも魅力の一つです。親日国であることもビジネスをするうえでポイントになるでしょう。 - コストが安い
ベトナムの物価は日本の約3分の1と言われており、人件費も国民の平均月給が日本の約10分の1程度なので、現地で原料調達および人材雇用を行えば、国内と比べて大幅にコストを抑えることが可能です。そのうえ先述したとおり、人材のスキルや労働意欲は高いため、多くの企業の注目を集めています。
デメリット
- 環境問題
工業化・近代化がすすむにつれ、大気汚染や光化学スモッグといった環境問題が拡大しています。インフラ整備が追い付いていない点も懸念事項の1つです。 - 国内文化の違い
国土が南北に長いことから、北部と南部の文化が異なるため、企業統合などに苦慮するケースもあります。
進出中の日系企業
東京でAIソリューション事業を手掛ける株式会社ヘッドウォータースは2023年6月、ハノイ市に子会社、DATA IMPACT JOINT STOCK COMPANYの設立を発表しました。取引先である大手企業のグローバル展開に伴い、AI人材やデータサイエンティストの確保および育成の東南アジア拠点として子会社を設立しました。今後はベトナムを中心とした東南アジア圏の優秀な人材の質をさらに高めることで、事業拡大を進めていく予定です。
インドネシアへの日本企業進出動向
メリット
- 中間層が牽引する消費市場の拡大
ASEANの中で最も人口の多いインドネシアでは、この数年間で中間層が大幅に拡大しています。それに伴い、国内総生産のなかでも大きな割合を占める個人消費も増加し、中間層の消費拡大が市場および経済の成長を後押ししています。若年人口の比率も高く、今後ますます成長が見込めるだけでなく、親日国家であるという歴史的背景もあり、多くの企業が注目しています。 - 資源が豊富
広大な国土を持つインドネシアでは、天然ガスや石炭といった天然資源、農産物、水産物が豊富であり、これらを活用した外国企業による事業展開が拡大しています。また、東南アジアの中でも今後ますますエネルギー拠点としての存在感が高まるとみられ、期待が集まっています。
デメリット
- インフラが未整備
インフラ整備が追い付かず、電力供給が不安定な地域があるほか、首都ジャカルタ周辺では交通渋滞が深刻です。 - 宗教による文化的背景の違い
国民の大部分がイスラム教徒であることもあり、日本との文化的背景が異なることで苦心する日本企業も少なくありません。
進出中の日系企業
富山にあるNiXグループは2023年3月、グループ企業のインドネシア現地法⼈であるPT. NiX Capital Indonesiaを通じ、インドネシアのLPGプラントを保有・運営するPT. Arsynergy Resourcesとジョイントベンチャー企業PT. Arsynergy NiX Indonesiaを共同設立しています。LPG（プロパンガス）の販売事業をインドネシアにて開始するとともに、新たなガス充填施設の建設を開始しました。工場竣工は2023年12月、販売開始は2024年1月を予定しており、初期事業規模として年間売上20億円を目指しています。
タイへの日本企業の進出動向
メリット
- 事業コストが安い
タイは人件費が日本の約25％と言われており、また物価も安いため、低コストでの進出が可能です。さらに業種によっては投資や税制面での優遇措置がとられている他、外貨保有規制といった金融面での制限もアジアのなかでは比較的緩い点も、利益を上げやすい要因と言えます。 - ASEAN諸国をつなぐ物流環境
東南アジア諸国の中心に位置するタイでは、2014年にはインドシナ半島の南部地域を東西にまたぐ「南部経済回廊」が整備されるなど、物流環境が改善されています。世界の各地域への航空便も多く、国際マーケットのハブ的な役割を担いつつあるタイに商機を見出す企業も少なくありません。
デメリット
- 不安定な政治情勢
たびたびクーデターが起きるなど、政治が不安定で治安が悪化しやすいことは重大な問題です。 - 地域格差
首都近郊と地方との格差が大きく、市場拡大するうえでの懸念事項といえます。
進出中の日系企業
インターネット行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを提供する株式会社ヴァリューズが2023年6月、バンコクのマーケティングリサーチ会社shyu company limitedと業務提携し、VALUES Thailand officeを設立しました。東南アジアにおけるマーケット知見を豊富にもつshyu社と、VALUESのWeb行動ログデータを活用したリサーチの知見と組み合わせることで、幅広いリサーチサービスを提供していく見通しです。
マレーシアへの日本企業の進出動向
メリット
- 親日国家で、日本文化と親和性が高い
マレーシアは1980年代に「ルックイースト政策」で日本の文化やビジネスを自国に導入してきたこともあり、親日国家で日本への理解が深いため、日本企業が進出しやすいと言えます。日本語を話せる人も少なくないほか、欧米式の個人主義よりも集団としての利益を優先する姿勢は日本企業にとってもメリットです。 - 外貨規制緩和による投資環境の改善
近年、政権交代による政策変更もあり、外貨の資本規制が大幅に緩和されました。海外企業にフレンドリーな投資環境となっており、特に製造業、流通・サービス業においては100％外資が認められています（一部を除く）。こうした外資企業の積極的な誘致が、日本企業にとっても後押しになっています。
デメリット
- マレー系優遇政策
多民族国家のマレーシアでは、1971年にブミプトラ政策という、教育や雇用などの面でのマレー人優遇政策が敷かれました。近年は見直されていますが、その名残は色濃いため、注意が必要です。 - 宗教による文化的背景の違い
日本とは異なり、イスラム教をベースにした文化なので、思わぬトラブルになることがあります。製品やサービスがイスラム法に則っていることを認めるハラル認証取得に苦労する場合があります。
進出中の日系企業
精密電子機器メーカーの荏原製作所が今年6月、事務所兼工場をペナンに開設しました。半導体関連などの電気・電子部品製造分野での投資が進むペナンに約9億円を投じ、新たな拠点を立ち上げました。今後は半導体生産を通して豊かな暮らしの実現に向けて貢献するとともに、持続可能な開発目標の達成を目指し、企業価値向上を図っていく見通しです。
シンガポールへの日本企業の進出動向
メリット
- 物流のハブとしての利便性
人口が少なく、国土も狭いシンガポールは古くから地の利を活かした物流拠点として発展してきました。現在も陸・海・空すべてのインフラが圧倒的に充実しており、物や人、情報技術が行き交うASEAN諸国だけでなく国際貿易の中心地となっています。 - 外資を呼び込む豊富な優遇制度
人口が少なく、国土も狭いシンガポールは海外企業の進出を積極的に受け入れています。ルールがわかりやすく、出資制限や業界規制などもほとんどなく、法人税などの優遇制度も広く用意されているのも魅力です。公用語は英語で、言語が障壁になりやすい東南アジアでは進出しやすい環境だと言えるでしょう。
デメリット
- 国内市場が小さい
国土が狭く、人口約600万人と国内市場が小さいことから、シンガポール国内だけでは利益創出が難しいと言えます。人件費や生活費が他の東南アジア諸国と比べて高いこともコスト面で足かせになるかもしれません。 - 就労ビザの取得が難しい
シンガポールの就労ビザは年齢や学歴によって最低月額給与が規定されており、それを満たす必要があります。近年、その基準が厳格化されていることから、日本企業が進出に向けて社員を派遣する際に障壁になる恐れもあります。
進出中の日系企業
帳票基盤ソリューションを提供する東京都渋谷区のウイングアーク株式会社は2014年にシンガポールに子会社を設立しました。主に日本企業の現地法人を対象に帳票基盤およびその関連ソリューションを展開しています。2021年には現地のスタートアップを対象に、シンガポール初となるデータ活用をテーマとしたアクセラレータプログラムを実施するなど、ASEANのスタートアップ支援やパートナーネットワーク拡大に力を入れています。弊社もアクセラレータープログラムのメンターとしてご支援させていただきました。
フィリピンへの日本企業進出動向
メリット
- 海外企業への優遇措置と経済特区
フィリピンでは、経済特区の存在をはじめ、外資企業に対して充実した優遇制度が敷かれています。当局の機関に認められれば、法人所所得税や輸入関税の免税といった高い投資インセンティブを得られるだけでなく、雇用や手続きの面でも優遇されます。 - 生産人口の割合が高く、経済成長が継続
フィリピンの人口は増加しており、特に生産人口が増えていることから、長期的に市場を牽引していくことが期待されます。豊富な労働力は消費や税収を支え、貯蓄や投資も活発に行われると見られており、さらなる経済成長が継続する期待感から多くの海外企業が進出しています。
デメリット
- 物流インフラ座脆弱
道路の舗装率が低いため、物流インフラの脆弱さがネックになる可能性があります。 - 外資系企業の規制制度
外国人による投資および所有が禁止・制限される業種リスト「ネガティブリスト」や、外国人による土地の所有に関する「60：40の比率の法則」など、外資系企業の規制制度が厳しくなっています。
進出中の日系企業
群馬県に生産拠点のある株式会社ヨコオは2020年8月、主力である車載通信機器の生産拠点となる子会社、YOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES, INC.および新工場を設立しました。生産量増加と主要顧客のグローバル展開に合わせるかたちで中国、ベトナムに続くアジアで3つ目の主要拠点を立ち上げました。まずは車載通信機器用の中継コードを生産し、2025年度からは各種アンテナの生産も行う予定です。
まとめ
比較的安価なコストで豊富な労働力と市場にアプローチできる東南アジアは、今後も日本企業にとって魅力的な進出先となるでしょう。ただし、ひとことで東南アジアと言ってもその国民性やビジネス風土は国によって大きく異なります。失敗のない海外進出を目指すなら、各国の特徴や注意点、制度などに詳しい専門家に相談することが近道だといえます。
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