地方私立大学で、ベンチャー設立の相談を受けた時のケースをご紹介します。

 ご相談

大学事務局から、教授のベンチャー設立希望に関する相談を受けました。同大学ではベンチャー企業として研究開発型企業を設立した経験がない事、さらに同大学も株主として出資をしてみようかとも考えているため、理事会の決裁が必要ということになります。

また、このベンチャーに地元企業が共同事業として興味を持っており、どのように整理をしたらよいのか、という相談でした。

 ヒアリングとディスカッション

TSIでは、教授から技術内容や構想などのヒアリングを繰り返し、会社設立までの伴走人として動くことにしました。

伴走内容

TSIが支援した内容は、

① 事業計画書の作成
② 市場性の評価
③ 大学及び企業の決裁を受けるための資料作り

以上のような内容を、大学、企業と連携して行ったわけです。企業は、最初に大学からTSIの紹介を受けた時には、大変警戒心をもって見られました。それは企業がこの先生の技術を協業して事業化しようとしていることに対して、TSIが邪魔するのではないかと懸念されたからです。

しかし、それは杞憂に終わりました。むしろ企業にとってはこのベンチャー企業を設立していくにあたり、TSIのサポートが極めてスムーズに動けるということを理解していただいたこと、企業側でも必ずしも経験があるわけではないベンチャー企業設立にあたっての事業計画や行動計画などを可視化されることになるということを認識頂けたということでした。

事業計画作成、市場性評価

企業も大学も、リスクマネーの投資に関しての専門ではありません。従って、投資をすると言ってもできる限り事業の可能性を、可視化したいものです。

しかし、それをどう評価したらいいのか、評価するにあたり何を参考にしたらいいのか、実はわからないということです。

TSIでは事業構想から用途の可能性を一緒になって想定し、さらに顧客を想定していきます。いくつかそこから業界人や業界企業、顧客候補企業へのヒアリングを実施していくことにより、事業計画や市場説明のバックデータとして行くことになります。

 新会社の概要決定

会社を作ると言っても、社名は？社長は？取締役は？監査役は？住所は？資本金は？ビジネスの業務フローは？といろんなことを考えなければなりません。

社名は想いを名前にすればよいのでみんな関われますが、それ以外のことになると、いろんな考えの要素が加わって決定する必要があり、みんな頭を悩ませます。その時にTSIのように様々な経験をしている会社の意見が参考になり、スムーズに進みます。

会社設立

大学や企業の決裁を受けて会社を設立しました。相談を受けてから約9カ月のスピード設立でしたが、設立後3カ月で最初のサンプルを製作し、納品したというご連絡を頂き、拙速な会社設立ではなかったと安心しています。