ご自身で商売を始めようと考えている方には、会社の設立を考えている方もいらっしゃるでしょう。

会社を設立することによって、信用度の向上や金融機関からの融資、 資本政策における資金調達や国・地方自治体などからの補助金の獲得などを得られるケースもあります。

そこで、実際に会社を設立するためにはどのようなことが必要になるのでしょうか。

今回は会社設立に必要なものを考えてみましょう。

定款

会社を設立するために、当たり前ですが「会社名」などの基本的な情報が必要となります。
これがなければ会社を設立することはできません。

「定款」とは、会社の商号・目的・本店の所在地や株式・株主総会・取締役に関する情報など、会社の基本的な情報が記載されているものになります。

＜定款の認証＞

定款を作成し、公証人の認証をえて初めて正式な「定款」になります。

定款認証には、手数料5万円と印紙税4万円の合計9万円が必要となります。

印紙税に関しては書類にかかる税金ですので、最近では電子定款などにすることによって、印紙税を節約することもできます。
但し、電子定款を作成するためには別途作業が必要となり、時間と費用がかかる場合があります。

登記

＜法人登記申請＞

次に、法人の設立登記をする必要があります。

これは、本店所在地などを管轄する地方法務局などに申請をすることによって行うことができます。

登記の際には、登録免許税として最低でも15万円が必要となります。
資本金が大きい場合には、 さらにお金がかかる場合があります。

＜法人設立届＞

法人の登記が完了したら、次は税金関係の届出が必要となります。

税務署には、法人税に関する届け出をします。
その他地方税のために都道府県・市町村に届出をする必要があります。

それ以外には、労働保険関係の届け出に関してハローワークへ、社会保険に関しては年金事務所に、それぞれ設立届を提出する必要があります。

これでようやく会社を設立することができます。

会社を設立した後に

このほか、青色申告の承認申請や棚卸資産の評価方法の届け出など、業種によっては様々な届出書を提出する必要がでてきます。
これらの業務をこなすことで、信用を得られると考えてもよいかもしれません。

手続きはもちろん自分で行うこともできますが、弁理士や税理士などに相談のうえ手続きを行うことで、円滑に設立手続きができることもありますので、一度ご相談してみてはいかがでしょうか？